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大規模災害等における取り扱い

首都圏折込広告協議会では、大規模災害等における新聞折込広告の取扱いを定めています。大規模な災害時においても、新聞は正確な情報を読者にお届けする社会的責任に応えるものですが、交通網の遮断や人員の安全確保等から、新聞折込が不可能になる場合があります。

大規模災害時にも、当社は新聞折込を読者にお届けできますよう最善の努力を尽くしますが、災害の規模や状況によりましては、首都圏折込広告協議会のガイドラインに基いた対応をして参ります。ご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。

2020年4月 読売IS

大規模災害等における新聞折込広告の取り扱いについて

首都圏折込広告協議会(2020年3月)

  • 大規模災害や不可抗力による事故や事変が発生した場合、新聞折込が不可能になる場合がございます。
  • 大規模災害等で折込広告の実施に支障をきたす事態となった場合、状況把握と情報収集に努めます。
  • 折込広告の輸送、配送網の早期復旧に努め、実施可能な状況になり次第速やかにご連絡いたします。

大規模災害や、不可抗力による事故や事変が発生した場合の折込広告の取り扱いについて

新聞発行本社、新聞販売店、折込広告代理店、輸送業者は、全力を傾注して新聞及び折込広告を読者へお届けできるよう最善の努力を尽くしますが、業務に携わるすべての人の安全を最優先とさせて頂きます。
災害(事故や事変)の規模・状況によりましては、ご依頼頂いた折込広告の一部、または全部が実施不能となる場合がございます。クライアントの皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

想定される災害等

大地震・津波・水害・豪雨・豪雪・噴火などの自然災害、大規模停電・原発事故・放射能漏れ・大火事など事故・人災による災害、その他感染症の拡大や、テロ・武力攻撃など、日常生活を著しく阻害する脅威もこれに含まれます。

折込広告実施不能なケース

  • 人命に関わる場合および人員の安全確保ができない場合
  • 新聞社の印刷工場被災により新聞発行が不能となった場合
  • 新聞販売店の被災により折込広告業務及び、新聞配達業務が不能となった場合
  • 折込代理店の配送センター被災により折込広告の出荷が不能となった場合
  • 道路・橋梁などの崩壊や、障害物による道路交通の遮断など
    1. 新聞販売店に新聞が届かない場合
    2. 折込広告を輸送する車両が新聞販売店に到達できない場合
    3. 新聞配達員が配達先に到達できない場合
  • 新聞輸送、新聞配達、折込広告輸送に関わる車両や燃料の調達が困難となった場合
  • ライフライン(食料飲料水・電気・通信等)の崩壊により業務遂行が不能な場合
  • 警察、消防、その他監督官庁からしかるべき指導があった場合
  • その他、折込広告業務を著しく阻害する事態が発生した場合

実施の判断

  • 折込広告実施の可否については、災害(事故や事変)の規模や被災状況により、新聞販売店および折込広告代理店の判断とさせて頂きます。
  • 新聞本紙が新聞販売店に未到着の場合は、折込広告が新聞販売店に到着済みであっても、折込広告のみの配布はいたしません。

責任の範囲

  • 大規模災害や不可抗力による事故や事変が発生し折込広告が実施不能となった場合、未実施分の折込代金、折込広告本体の用紙・印刷料金、営業損失、その他の間接的費用については責任を負いかねます。
  • 被災によって折込広告自体が破損し、使用不能となった場合も同様とさせていただきます。
  • 折込代理店の配送センター出荷後の折込広告について、災害等の規模によっては連絡が遮断され、中止ができない場合がございます。同様に、日程を変更しての実施や返却ができない場合がございます。
  • 災害(事故や事変)による新聞読者への配達遅延につきましても責任を負いかねます。
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