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２０１９年２月、東京・二子玉川で「コーヒーサミット２０１９」が開催されました。このイベントは、東日本コーヒー商工組合が主催し、安心・安全なコーヒー豆と、優れた技術でその美味しさを提供するロースターを紹介するものです。時を同じくして、コーヒー情報WEBサイト「コーヒータウン」も開設。多くのコーヒーファンを惹きつけました。この二つの企画を担当したのが、コミュニケーションデザイン部の西山です。

東日本コーヒー商工組合は、コーヒー焙煎業者の認可団体として、主に組合員（法人・個人）の教育や交流の場を提供していましたが、組合員が団結して集客・販売する活動は積極的には行っていませんでした。そのため、東京都の補助金事業「チャンスをつかもう２０２０プロジェクト」を活用し個社の売上拡大に寄与する新たな仕組みを作りたいとのことで、当社にご相談をいただきました。

プロジェクト参画当初、具体的なことは何も決まっていませんでした。組合の理事の皆さんの考え方も様々で、確実にプロジェクトを前に進めるには会議体の整備が不可欠と考えました。そこで、大きな方針としてコーヒー試飲イベント開催・WEBサイト発足の賛同を得たのち、詳細についてはそれぞれの分科会を立ち上げて協議することを提案しました。分科会メンバーは組合から選抜し、我々のサポートのうえで最終的には組合員が決定を下します。分科会決定事項は、理事会の承認を経て組合全体として合意形成されるというプロジェクト体制をつくり、各人の参加意識を高め、自分ゴト化を図りました。こうした体制とルールづくりが、プロジェクト成功の礎になったと思います。

「コーヒーサミット」はコーヒーファンである一般の消費者やコーヒー豆の卸先となる法人の方々と出会う体験の場。「コーヒータウン」は個人客をターゲットにコーヒー情報を発信する場として企画。このオンラインとオフラインの二つの同時施策でコーヒーファンを囲い込み、各社の売上アップを支援することが目的です。

イベントの企画において配慮したのは、組合員各社のビジネスの違いです。喫茶店・飲食店・ホテルなど法人相手にコーヒー豆を卸す会社と、個人相手に小売り店舗を直営している会社があり、なかなか共通項で括ることができません。どの組合員にも公平であることがプロジェクトの原則。そのため、集客性や話題性を理由にメインターゲットは個人にしつつも、法人バイヤーも招待しやすいブース出展のスタイルを提案。さらに内容を議論した結果、コーヒーの楽しさ、味の違いを楽しめる無料試飲イベントに決定しました。

イベントは２日間で予想を上回る約３７００名の来場があり、最大で６０分の待ち時間ができるほど盛り上がりました。組合員も「お客様の反応を間近で感じることができた」と高評価。法人客と名刺交換する光景も見られ、良質なコーヒーを提供している団体であることもアピールできたと思います。２年目は４０００名以上が来場、３年目はコロナ禍でオンライン開催となりましたが、１０万人以上のアクセスがありました。

一方、WEBサイトの「コーヒータウン」は組合のPRメディアとして運用し、訪問していただいたコーヒーファンを各社のECサイトに送客するハブの役割をするサイトとして企画しました。各社のこだわりを伝えるコンテンツとして「珈琲人名鑑」を作成して各社のファンづくりを行い、コーヒーに関する豆知識を掲載した「コーヒーコラム」、各社からのお知らせ耳寄り情報なども掲載しました。

年々増加したイベントへの来場者数、コーヒータウンのひと月約２０万人のユニークユーザー、SNSアカウントのフォロワー数９０００人といった数字が示すように、それぞれの施策で成果を上げられただけでなく、オン/オフラインを横断したコーヒーファンの集客装置を作れたと思います。また、プロジェクトを通じて組合内の結束力も強まり、組合員からも「皆で協力してやっていくことに可能性がある」と評価していただきました。プロジェクトを通じて、情報発信と個社の事業支援につながる新しい仕組みを生み出すことができたと思います。

今回の案件において西山は、お客様の問題解決にコンサルティングの段階から参画し、課題設定、施策立案、実施・運用まで一貫して担いました。その結果、オンラインとオフラインを統合したコミュニケーションモデルを構築し、お客様の期待に応えることができました。

今までの広告の仕事は、媒体という枠を使って情報を発信するものでした。しかし、今回のプロジェクトは、媒体ありきではなく、消費者をはじめとしたターゲットとのコミュニケーションをいかに豊かにするかということに主眼を置きました。その手段として、イベントやWEB、印刷物など、様々な媒体や手法を検討し組み合わせた結果、お客様に最適なソリューションを提供できたと思います。

読売ISは、折込広告を中心に幅広い広告事業を展開する総合広告会社です。今、デジタル分野への取り組みも強化しています。お客様の問題解決に向けたコンサルティング、媒体の提供、コンテンツ制作、そしてイベントの計画・運用まで、お客様にとって最適なコミュニケーションモデルを、業種・業界の枠を超えて提供できる会社だと思っています。そういった環境を最大限活用し、お客様に指名されるビジネスパートナーとなるべく、０から１を生み出す提案を今後もより積極的に手掛けていきたいと思います。